法人のお客様へ
弁護士にできる裁判以外の7つのこと
弁護士は、“裁判をする人”とお考えではありませんか？
もちろん、それは弁護士の仕事の核となる部分です。
そのほかにも、私たちがお手伝いできることが7つあります。
もちろん、裁判を起こされた場合、裁判を起こしたい場合にも、私たちを頼ってください。
私たちは、ルールの整備を通じて、コンプライアンス経営のお手伝いができます。
事業の健全な成長のためには欠かせない「ルール」があります。
- 事業をとりまく法令・ガイドライン
- 事業の基本理念と行動準則
- 株主総会・取締役会の運営規程
- 就業規則、給与・退職金規程、ハラスメント防止規程
- 取引先と交わすべき契約書
etc.
ルールは欠かせないものでありながら、日々の業務に追われるあまり整備が後回しになってしまっていることがあります。
また実情に合わないために、実際にはかえりみられない場合があります。
健全な成長のためのルールを社内に浸透させ、企業の文化にまで高めましょう。
コンプライアンス=法令遵守経営は、ここから始まります。
私たちは、健全な経営につながる「完璧な契約書」をつくるお手伝いができます。
契約書の大切さを意識している経営者には大きな成長が約束されています。
それは「取引について真摯に考えぬく」ことに他ならないからです。
- 取引する物やサービスはいかなるものか
- いくらの対価を払う価値があるのか
- どれだけの期間続けるのか
- どのような事態が生じたら関係を解消できるのか
「契約書」の作成を通じて、経営者は事業について考えぬくことになります。
それが結果として経営の改善・リスク回避につながります。
事務所・工場の賃借、人の雇用、機械・設備の購入・リース、原材料の調達、業務委託、卸売り・小売、知的財産・ノウハウ・秘密の保護、etc.
いまある契約書を見直し隠れたリスクを洗い出しましょう。
これから結ぶ契約書は弁護士により作成・チェックをし、完璧なものにしましょう。
もちろん、英文の契約書にも対応可能です。
私たちは、労使の争いとハラスメントのない職場づくりのお手伝いができます。
人材をコストと考える企業に真の成長はありません。
事業の健全な成長には、優れた人材の採用と育成が必要です。
そのためには公正な雇用契約・就業規則・労働慣行を整える必要があります。
また、ハラスメントのない職場づくりが不可欠です。
外資系企業を含め、多くの企業を代理して労使紛争の解決にあたってきた私たちが、真に役立つトラブル予防のノウハウと最適な対処法を提供します。
信頼できる優秀な社会保険労務士との連携も万全です。
私たちは、貸倒れを出さない事業にするお手伝いができます。
提供した商品やサービスに対価が支払われないで、誇りある仕事といえるでしょうか。
1件の回収が焦げついたら何件分の利益がなくなるのか計算してみてください。
営業と同じくらい、回収にも力を入れましょう。
債権の確実な回収のために必要なことは3つあります。
- 取引してはいけない相手と取引しないこと
- 売掛金額がふくらみすぎないようにすること
- 不払いには、速やかに、果敢に対応すること
私たちは、これらのノウハウを提供し、債権回収のアドバイスと代行をいたします。
私たちは、トラブルメーカーを追い払うお手伝いができます。
下請けいじめ・クレーマー・反社会的勢力からの攻撃などは、事業の成長につきものです。
トラブルメーカーたちは、担当者や経営者を動揺させ、不当な要求をし、一度でも要求に応ずると繰り返しそれを求めてきます。
「あそこは甘い」「ゆるい」という噂は、またたくまに広がり、同じ類いの連中がむらがってきます。
トラブルメーカーたちには「情緒」「感情」で対応してはなりません。
目の前の苦しさからのがれるために不当な要求に屈してはならないのです。
弁護士に相談しながら、法とルールに基づいて毅然と対応をすること。
専門家である弁護士を代理人とし、交渉と解決を委ねること。
毅然と対応することで、先方は、必ずあきらめます。
私たちは、事業再生・事業承継・M&Aのお手伝いができます。
当事務所では、事業再生・事業承継・M&Aの分野に特に力を入れてきました。
優れた経営者は平時にも逆風への備えを忘れません。
「事業再生・事業承継・M&Aに関する関する基本の知識を備え、いつでも相談できる専門家を知っておくこと」
こうした備えのある経営者は、早期発見・早期対応で逆風を乗り越えます。
やむなく撤退を余儀なくされる状況でも、あきらめる必要はありません。
債権者や取引先にかける迷惑を最小限にし、あなたと家族の生活を守りながら、再起に向けてのスタートを切りましょう。
私たちは、財務・会計・労務・マーケティングなどの専門家とも連携して、逆風に立ち向かう経営者の応援をします。
私たちは、企業法務のアウトソーシングを担います。
顧問弁護士は、いわば企業のかかりつけ医師です。
月々定額の「顧問料」で、どんなことでも、何度でもご相談いただけます。
その他
- 各種の書式の提供
- 契約書の作成、チェックと改訂
- 催告書・通知書・合意書・誓約書などの作成と初期交渉
- 従業員の方や取引先の法律相談
なども承ります。
顧問弁護士がいることで、金融機関や新規取引先の信頼も得やすくなります。
普段から親しくやりとりし、信頼関係を築いておくことで、いざというときにも、スピーディで的確な対応をすることができます。
- 法務部はないが法務をおろそかにしたくない
- 法務担当はいるが、よりフットワークがよく高品質の体制を築きたい
そんな場合は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
当事務所では、上場企業から個人事業主まで、金融・保険、IT、製造、運輸、不動産、エンターテイメント、広告、商業・流通業、人材派遣、建設、監査法人・税理士事務所、コンサルタント、病院・医療・福祉関係、報道・出版など100以上のご契約をいただいております。
私たちは、訴訟代理人として最高の攻撃と防御を行います。
裁判を起こされた。
一刻の猶予も許されません。
専門家によって案件をしっかりと分析し、円満解決へ導くのか、徹底的に闘うのか、方針を決めて迅速に対応しなければなりません。
裁判を起こしたい。
冷静に事態を分析し、費用・時間・労力のコストも含めた、総合的な観点から進め方を決めなければなりません。
私たちは、六法全書の世界にとどまらず、戦略的・経営的な視点を持って診断とアドバイスを行います。
いざ裁判。
私たちは、代理人としてあなたの主張をわかりやすく、説得的に、そして強力に代弁し、最良の解決に導くように全力を尽くします。